2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
教育文化の交流を図り、併せて友好と親善を促進するために、特に東南アジア及び中東諸国からの留学生を受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するためにこの制度が、本来、昭和二十九年に始まったというものなんですけれども、こちら、もう外国人留学生の給与が幾らだ幾らだというのは資料にお示しをさせていただいているんですが、ここに載っていない授業料、外国人留学生の、国費外国人留学生
教育文化の交流を図り、併せて友好と親善を促進するために、特に東南アジア及び中東諸国からの留学生を受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するためにこの制度が、本来、昭和二十九年に始まったというものなんですけれども、こちら、もう外国人留学生の給与が幾らだ幾らだというのは資料にお示しをさせていただいているんですが、ここに載っていない授業料、外国人留学生の、国費外国人留学生
○政府参考人（伯井美徳君） 友好親善の効果を定量的に示すというのはなかなか難しいわけでございますが、例えば、日本学生支援機構が国費外国人留学生に対し奨学金支給期間終了時に実施したアンケート調査結果では、九割以上の留学生から、日本や日本人が好きになった、他の人にも日本への留学を勧めたいといった回答がございまして、日本と留学生の出身国との友好親善に一定の効果があると受け止めております。
国費外国人留学生に対する授業料は、大使館推薦採用者と大学推薦採用者で異なっております。我が国の在外公館からの大使館推薦の場合、国立大学等の在籍者は国立大学が負担、公私立大学等の在籍者は文部科学省が負担するということとなっております。一方、大学推薦の場合は、国公私立大学等の在籍に関係なく、授業料は大学等が負担となっているところでございます。
一つ目は、国費外国人留学生制度でございます。これは、日本政府といたしまして直接に、あるいは重点分野等を設定いたしまして大学等を通じて、すぐれた留学生を募集するというものでございます。 二つ目は、留学生受け入れ促進プログラムでございます。これは、私費で渡航する留学生の中からすぐれた学生を大学が選定するというものでございます。 三つ目は、海外留学支援制度でございます。
外国人留学生の受入れにつきましては、国費外国人留学生制度の予算を前年度同様確保いたしますとともに、新たなプログラムを実施をいたします。これは渡日前に奨学金の支給を確約して、我が国への留学のインセンティブを高めるということでのプログラムの実施ということで、平成二十八年度予算案には合計で二百六十億円を計上をしております。
○国務大臣（下村博文君） 元々この外国人留学生への支給については、昭和二十九年、六十年前から、国内の教育研究の質の向上、それから人材育成を通じた国際貢献、また我が国の産業発展や国際競争力の向上を図り国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の国益に資することにつながるという国家戦略としての国費外国人留学生制度の外国人留学生奨学金給付を行い始めたというところがございます。
まずお聞きするのは外国人留学生に対する制度ですが、国費外国人留学生が四年間で日本の大学を卒業したときに、授業料の免除分を給付と捉えた場合、奨学金と合わせ、総額幾ら分の給付になるでしょうか。簡潔にお答えください。
○吉田政府参考人 先生御指摘は国費留学生のところだと思いますけれども、国費外国人留学生制度におきましては、これまで約百六十カ国から約九万五千人の留学生を受け入れてきておりまして、我が国の国際化を推進し、国際的相互理解の促進あるいは人材育成を通じた国際貢献、我が国の教育研究の充実に貢献しているものと認識をしております。
その中で、ＵＡＥを含みます中東地域を留学生受入れの重点地域の一つに設定いたしまして、国費外国人留学生等の採用におきまして、これらの重点地域からの受入れを重視することとしているところでございます。
ただ、この日本語試験はあくまでも日本語のコミュニケーション能力を確認するというものでございまして、日本語能力不足の応募者には英語が一定の基準を満たせば足りることとしておりまして、委員から御質問がありましたので私も調べてみましたら、国費外国人留学生希望が、昨年度でも二万六千五百六十八人応募があって、トータル的に、実際採用されたのは一千二百六十四人ですから、競争率は二十倍以上でありますが、必ずしも日本語
○国務大臣（下村博文君） 文部科学省としては、奨学金給付について、これまでも、一つに、優秀な外国人留学生を選考して受け入れる国費外国人留学生制度、二つ目に、学業、人物共に優れ、かつ経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生に対する文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度、そして、大学間の協定に基づき受け入れる留学生に対する奨学金、この三つが主にありました。
お手元の資料にありますように、国費外国人留学生制度も二百二十億をピークに今年度は百八十七まで落ち込んでおりますが、長期的な国益の観点からも奨学金の給付というのは大変重要なことだと思います。
第一の制度が、いわゆる一番支援が高いレベルのものなんですが、国費外国人留学生制度という制度でございまして、これは日本国が政府として、外務省の在外公館なんかも活用して、我が国の大学に来ていただきたいというような外国人を募集しまして、それを選定した上で、その人に対して奨学金であるとか授業料なんかについて支援するもの、それがまず第一の制度でございます。
○岸田国務大臣 まず、国費外国人留学生制度、それから奨学金制度ですが、次世代の若者の交流ですとか、あるいは日本に対する理解の促進ですとか、諸外国との友好促進に貢献する人材育成等の観点から、我が国の外交にとってもこれは大変重要なツールの一つであると認識をしています。
国費外国人留学生の奨学金の給付など、我が国における留学生の受け入れ環境の充実、これは基本的に文部科学省の予算により実施されております。
文部科学省といたしましては、このような観点から、国費外国人留学生に対する奨学金の支給ということを行ってきておりまして、これは、大学院学生については月額十七万五千円、学部学生については月額十三万五千円を支給するもので、合計一万二千人分ほどの枠をとってございます。
○政府参考人（石川明君） ただいま国費外国人留学生制度における選考方法あるいはその改善策、そして終了後のフォローアップについてのお尋ねがございました。 まず、国費留学生の選考関係でございますけれども、これにつきましては三通りがございます。在外公館を通じて募集を行います大使館の推薦というやり方一つ。
そこで、一つには、成績が良くないような留学生、これは、成績が良くないということはきちんと勉学していないということになろうかと思いますけれども、そういう人たち、人への奨学金の打切りということなど、国費外国人留学生制度の見直しを図ることが一つございます。 それからもう一方で、やはり私費の外国人の留学生に対して支援をすると、これをやっぱり充実していく必要があるだろうと。
そうしたら、国費外国人留学生についてはちょっと額が上がったが、これを受け入れる関係団体の補助金の方はちょっぴり下がってい る、こういうような状態で、一進一退なのかなというふうに思っていますが、これはやりようによって、いろいろ工夫をすることによって、留学生を受け入れていく、そして日本において教育をしていくということは可能なのだろうと思います。
いずれにいたしましても、留学生交流の促進が非常に重要だということは私ども認識しておりまして、その促進策として、一つには、今お話がございましたように、国費外国人留学生の計画的な整備、私費の外国人留学生への援助の充実、留学生宿舎の安定的確保等、留学生を受け入れる体制の整備充実を図っているところでございまして、五年度予算におきましても、奨学金制度の充実のために国費留学生の給与の改善等を行っております。
それから、あと国費外国人留学生事務といったものがございます。これは開示できると思っております。そのほか、所轄機関の方になりますが、受け入れ団体管理事務とか青少年教育情報システムといったようなものでございます。 以上でございます。
最後に、大蔵大臣にお願いしておくんですけれども、どうもこの私費留学生がこういうようにふえて、その受け入れ態勢が追いつかないというのは、国費留学生の枠をもっと、国費外国人留学生をさらに受け入れる枠を拡大していくように、今までの計画は十万人目標でやっているんですけれども、それをさらに拡大して充実していかないと、私費留学生がこうして余りにもふえ過ぎる。
①から⑦までずっと掲げておりますけれども、そのうち①の「国費外国人留学生制度の充実」、これは右側に書いてありますように、ここ毎年新規採用で二百三十人、実質では五百人余の増員を図っておりますし、奨学金の月額も年々充実をいたしまして、大学院レベルでは十七万五千円というふうに国際的には遜色のない待遇を施しておるところでございます。
また、専修学校につきましては、教員研修事業等に対する補助、大型教育装置に対する補助、生徒に対する奨学金の貸与、国費外国人留学生の受け入れの拡充等を図るほか、新たに専修学校教育の運営改善に関する調査指導を行うための経費を計上するなど、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。 第三は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
また、専修学校につきましては、教員研修事業等に対する補助、大型教育装置に対する補助、生徒に対する奨学金の貸与、国費外国人留学生の受け入れの拡充等を図るほか、新たに専修学校教育の運営改善に関する調査指導を行うための経費を計上するなど、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。 第三は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
また、専修学校につきましては、教員研修事業等に対する補助、大型教育装置に対する補助、生徒に対する奨学金の貸与、国費外国人留学生の受け入れの拡充等を図るほか、新たに専修学校教育の運営改善に関する調査指導を行うための経費を計上するなど、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。 第三は、高等教育の整備充実に関する経費であります。